4月以降も延長の見通し
2023年2月2日、自由民主党公式ウェブサイトに、全国旅行支援関するニュースが掲載されました。
年明けから再開された「全国旅行支援」について、予算が余った都道府県では4月以降も継続される見通しであることが、1月25日に開かれた党観光立国調査会(会長・林幹雄衆院議員)の会合で観光庁から報告されました。
予算が無くなった都道府県から順次終了
同事業は、国が予算を都道府県に配分して実施しているもので、予算が無くなった都道府県から順次終了となります。同日の会合で観光庁は、予算の残余状況について、本年3月末までは全国で事業を実施できる見通しで、予算が余った都道府県では、4月以降も継続できると説明しました。
——— 自由民主党公式ウェブサイト
「全国旅行支援 予算余る都道府県は4月以降も継続」
つまり…
都道府県ごとに振り分けられている全国旅行支援の予算がまだある地域は4月以降も延長されるということ。
実施期間や受付開始時期の発表はまだなので続報を待ちましょう。
全国旅行支援 “実施期間” の流れ
これまで、全国旅行支援の実施期間は3度にわたり延長されました。
2022年10月11日~12月20日宿泊分
(12月21日チェックアウト分)
↓ 延長
2022年12月21日~12月27日宿泊分
(12月28日チェックアウト分)
↓ 延長(再開)
2023年1月10日~3月31日*
(4月1日チェックアウト分)
* 都道府県によって実施期間が異なる
年末に延長された期間(12月21日~12月27日宿泊分)は7日間だけ…と短いですが、10~12月・1~3月と、3ヶ月ずつ発表されています。
そのことから、4月以降もまずは4~6月の3ヶ月分の延長が発表されるのではないでしょうか。
ただし年末年始(12月28日~1月10日宿泊分)が、全国旅行支援の対象外となったように、春休みやゴールデンウィークなどの連休は割引支援の除外となる可能性が高いので注意が必要です。
4月以降の全国旅行支援はどうなる?
1月の再開時に最大割引率40%→20%、割引上限額は8,000円→5,000円に引き下げ、平日のクーポン付与額も1泊あたり4,000円→2,000円に減額…と割引支援のルールに変更がありました。
延長時にまたルールが変わる可能性は大いにあると思います。
また1月の延長時には、既に予約済みの旅行には「あとから割引」を適用できなかったので、発売日が正式発表された後に予約した旅行が対象になりそうです。
延長前に準備しておくことは?
●泊まりたいホテルが参画しているかチェック
全国旅行支援に参画しないホテルは割引・地域クーポン配布の対象外となります。
泊まりたいホテルが全国旅行支援に参画しているかどうか事前に確認をしておきましょう。
●ワクチン・検査パッケージ
全国旅行支援の利用条件のひとつに「ワクチン・検査パッケージ」の利用が義務付けられています。
ワクチン接種歴3回の方は①~③いずれかの書類の提示が必要です(都道府県によって提出方法等、若干異なる可能性あり)。
手元にあるか確認をしておきましょう。
①新型コロナウイルスワクチン予防接種済証
②新型コロナウイルスワクチン接種記録書
③新型コロナウイルスワクチン接種証明書
PCR検査・抗原定性検査等を利用される方は、旅行の直前に(方法によって有効期間が異なる)検査する必要があります。
検査費用は基本自己負担となりますが、各都道府県が実施している「検査無料化事業」を利用し、無料で検査を受けることができる場合もあるので、お住まいの都道府県の検査所を確認しておきましょう。
●利用する旅行会社を決めておく
スムーズに予約するために、あらかじめご自身が予約しやすい旅行会社を決めておきましょう。事前に会員登録しておけば、予約時の入力が省略できる場合があります。
3月まで全国旅行支援対象プランを
販売中の予約サイト
各予約サイトは全国旅行支援に関するページや予約ページへ遷移します。
続報を待て…
4月以降の延長はまだ”見込み”であると発表されたばかり。
観光庁や全国旅行支援の事務局「統一窓口」からの発表を待ちましょう。
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